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Phase

ジョイントベンチャー
Joint Venture

合弁会社の相手と
対等な財務情報の整備、調査

事業統合手法の一つとして合弁会社を設立する局面において、各社のカーブアウトFS作成、デューデリジェンス、スキーム助言、そしてPMOなどが必要となります。

合弁会社設立局面における支援事例

依頼事例 / Request For Proposal

  • 統合対象の事業計画を整備したい
  • 統合相手の対象事業における財務状況、事業計画をデューデリジェンスしてほしい
  • 構造改革、コスト削減などアクションプランを織り込んだ統合財務3表をモデル化したい
  • 統合後の資金繰り検討のため統合財務3表をモデル化したい
  • 統合対象の事業/BU単位のカーブアウトFSを作成を支援、またはレビューしてほしい
  • 複数の連結子会社から事業切り出しのため、事業連結FSが必要である
  • 統合対象事業の事業価値、統合比率を評価したい
  • スキームに対する会計上・税務上のpros/cons、インパクトを知りたい
  • ディールプロセスのPMO支援が必要である

競合先は国内から海外へ移行しており、複数社が同種の事業を切り出し、統合によって、規模のメリットや業界でのデファクトスタンダードを取る戦略がグローバリゼーションの昨今において重要となっております。

事業統合として、合弁会社を設立し、各社が事業をカーブアウトして統合する場合、各社から独立した第三者の立場(または、いずれかの立場)から各社のカーブアウトFSの作成支援・レビューまたはデューデリジェンス、統合比率の算定、会計・税務スキーム助言、また、複数社の事務局をコントロールするPMOなどが重要となります。

他の事業統合スキームとして、持株会社化や合併を用いる場合においても、価値評価、デューデリジェンスが重要となります。

なお、上記に掲げたメニューは例示であり、案件に応じてカスタマイズしたオーダーメイドのソリューション実績を有しております。