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Valuation for future.
株式価値評価シミュレーション
フリーシミュレーションによって株式価値をご試算ください。
株式価値評価
M&Aなどの取引、資金調達、自社株取得、会計目的など様々な局面において株式価値を算定し、より企業価値向上を図ることが重要となっています。その中で株式価値評価を企業様と共に実践するために、当社Webでは、代表的な評価手法により、株式価値のフリーシミュレーションを提供しています(評価手法の詳細はコチラへ)。
簡易DCF法
前提条件
- 本シミュレーションの利用者を「ユーザー」、価値評価の対象を「対象会社」と称する
- 本価値評価シミュレーションは、DCF法をベースとして、下記前提条件に基づいて、株式価値を簡便的に試算する(株式価値=事業価値+非事業用資産-有利子負債)
- 実績見込は、評価の基準日に応じて入力する(例えば、3月末決算の対象会社で基準日も同じ3月末とする場合は入力不要です)
- 基準日から実績年度末までの月数は、実績見込12か月分の財務情報について、当該月数による期間按分に使用される
- 計画期間は、3期間とする
- 計画期間4期目以降(以下、継続期間)の営業利益は、永久成長率で増減する
- 継続期間の減価償却費は、継続期間の設備投資と同額とする
- 継続期間の運転資本増減は、ゼロとする
- 継続期間の設備投資は、永久成長率で増減する
- 全期間の法人税は、営業利益に税率を乗じて試算する(繰越欠損金は考慮しない)
- 割引率(加重平均資本コスト)は、ユーザーが想定する資本コストを入力する(社内ハードルレート、対象会社の資本コスト、類似会社の資本コストなど)
- 割引期間は、期央主義を採用する
入力方法および入力例
項目別の入力方法
入力項目 | 入力方法 | 未入力の場合 |
---|---|---|
営業利益 | 営業利益 | 自動的に「0」入力 |
減価償却費 | 非現金支出費用 | 自動的に「0」入力(=減価償却費を加算しない) |
運転資本増減(増加:マイナス入力) | 売上債権・棚卸資産・仕入債務など運転資本の期末増減 | 自動的に「0」入力 |
設備投資 | 設備投資額 | 自動的に「0」入力(=設備投資を減算しない) |
基準日から実績年度末までの月数 | 評価基準日から実績見込の会計年度末までの月数 | 実績見込は自動的に「0」入力 |
永久成長率 | ユーザー想定の継続期間(計画期間4期目以降)における永久成長率 | 自動的に「0」入力(=継続期間は成長しない) |
税率 | ユーザー想定の法人実行税率 | 入力必須 |
割引率 | ユーザー想定の加重平均資本コスト | 入力必須 |
余剰現預金(評価基準日) | 運転資金を除く余剰の現預金 | 自動的に「0」入力 |
非事業用資産(評価基準日) | 売買目的有価証券、ゴルフ会員権、遊休不動産などの時価(または簿価) | 自動的に「0」入力 |
総有利子負債(評価基準日) | 短期・長期借入金・社債など | 自動的に「0」入力 |
入力例
・対象会社が3月末決算、かつ評価基準日が12月末の場合
・各項目、年間分(12か月分)の財務情報を入力
・「基準日から実績年度末までの月数」は、評価基準日から実績の会計年度末までの月数を入力
入力項目 | 実績見込 (12か月分) |
計画初年度 (12か月分) |
計画2期目 (12か月分) |
計画3期目 (12か月分) |
---|---|---|---|---|
営業利益 | 41 | 37 | 47 | 57 |
減価償却費 | 23 | 23 | 28 | 25 |
運転資本増減(増加:マイナス入力) | -20 | 13 | -8 | -5 |
設備投資 | 23 | 31 | 26 | 26 |
基準日から実績年度末までの月数 | 3 | 評価基準日が実績年度末と同じ場合はゼロ |
永久成長率 | 1.0 | % |
---|---|---|
税率 | 34.6 | % |
割引率 | 11.3 | % |
余剰現預金 | 2 | |
非事業用資産 | 6 | |
総有利子負債 | 95 |
本シミュレーションにかかる免責事項
本シミュレーションは、本シミュレーションのユーザーが経営判断の参考資料とするための情報を提供することを目的としており、証明や保証を行うものではございません。
本シミュレーションは各種の前提条件による仮定に基づき、価値を試算しておりますが、当社はかかる前提条件と事実との整合性および妥当性について保証をするものでもありません。
本シミュレーションによるいかなる損害について当社はその責任を負いません。
なお、シミュレーションにおける個人情報またはインサイダー取引規制上の重要事実について、当該取り扱い及び管理については、本シミュレーションの実施者の責任のもと実施するものとします。
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