フォームでの
ストックオプション評価
株式会社opLaboは金融工学分野に強い公認会計士集団であり、ストックオプション設計・評価専門の第三者機関。
有償新株予約権、種類株式、転換社債、M&Aアーンアウト条項など複雑な設計・評価に多数実績。
特許権評価
株式会社Patent Valuation Advisoryは元大手プロフェッショナルファーム知的財産グループ出身メンバーであり、知的財産・無形資産の評価専門の第三者機関。
特許権・商標権など様々な知的財産や無形資産評価に多数実績。
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Valuation for future.
特許権価値評価シミュレーション
フリーシミュレーションによって特許権価値をご試算ください。
特許権価値評価
M&Aなどの取引、移転価格税制、証券化など特許権を有効利用し、より企業価値向上を図ることが重要となっています。その中で特許権価値評価を企業様と共に実践するために、当社Webでは、代表的な評価手法により、特許権価値のフリーシミュレーションを提供しています（評価手法の詳細はコチラへ）。
簡易ロイヤルティ免除法
前提条件
- 本シミュレーションの利用者を「ユーザー」、価値評価の対象を「特許権」と称する
- 本価値評価シミュレーションは、ロイヤルティ免除法をベースとして、下記前提条件に基づいて、特許権価値を簡便的に試算する
- 日本における特許権の存続期間は出願日から20年を対象に、残存期間に応じて売上高・陳腐化率を入力する（例えば、残存期間が17年の場合、残りの3年は入力不要です）
- 売上高にロイヤルティレートを乗じてロイヤルティ収入を試算する
- 陳腐化率は、代替技術などの影響により市場における特許権価値が逓減する場合、目減りを考慮した残存部分をロイヤルティレートに対する比率で入力する
- 特許権維持費用は、考慮しない
- 各期間の法人税は、税引き前のロイヤルティ収入に税率を乗じて試算する
- 割引率（無形資産割引率）は、加重平均資本コスト（WACC：Weighted Average Cost of Capital）、および加重平均資産コスト（WARA：Weighted Average Return on Assets）とのバランスを考慮して無形資産の期待収益率を設定することを推奨する
- 割引期間は、期央主義を採用する
- 特許権の税務上の耐用年数8年償却による節税メリット（TAB：Tax Amortization Benefit）を考慮している
入力方法および入力例
項目別の入力方法
| 入力項目 | 入力方法 | 未入力の場合 |
|---|---|---|
| 売上高 | 特許権に起因する売上高 | 自動的に「0」入力 |
| 陳腐化率 | 特許権の市場価値の逓減（逓減率ではなく、残存率を入力） | 自動的に「100」％入力（=価値は逓減しない） |
| ロイヤルティレート | ユーザー想定の売上高に対するロイヤルティレート | 入力必須 |
| 税率 | ユーザー想定の法人実行税率 | 入力必須 |
| 割引率 | ユーザー想定の無形資産割引率 | 入力必須 |
入力例
・特許権の有効残存期間が16年の場合
・陳腐化は、7年目から残存10年間にわたり9.1%ずつ線形的に価値が逓減することを想定
| 入力項目 | 1年目 | 2年目 | 3年目 | 4年目 | 5年目 | 6年目 | 7年目 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 8270 | 8350 | 9040 | 10040 | 11040 | 12040 | 13020 |
| 陳腐化率％（残存分入力） | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 90.9 |
| 入力項目 | 8年目 | 9年目 | 10年目 | 11年目 | 12年目 | 13年目 | 14年目 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 14690 | 15900 | 16040 | 17250 | 18460 | 19740 | 20020 |
| 陳腐化率％（残存分入力） | 81.8 | 72.7 | 63.6 | 54.5 | 45.5 | 36.4 | 27.3 |
| 入力項目 | 15年目 | 16年目 | 17年目 | 18年目 | 19年目 | 20年目 | - |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 21300 | 22580 | - | ||||
| 陳腐化率％（残存分入力） | 18.2 | 9.1 | - |
| ロイヤルティレート | 7.0 | % |
|---|---|---|
| 税率 | 34.6 | % |
| 割引率 | 14.3 | % |
本シミュレーションにかかる免責事項
本シミュレーションは、本シミュレーションのユーザーが経営判断の参考資料とするための情報を提供することを目的としており、証明や保証を行うものではございません。
本シミュレーションは各種の前提条件による仮定に基づき、価値を試算しておりますが、当社はかかる前提条件と事実との整合性および妥当性について保証をするものでもありません。
本シミュレーションによるいかなる損害について当社はその責任を負いません。
なお、シミュレーションにおける個人情報またはインサイダー取引規制上の重要事実について、当該取り扱い及び管理については、本シミュレーションの実施者の責任のもと実施するものとします。
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